「ウエディング業界で働く」をもっと楽しく!社員の働きがいをつくるウエディング企業の人事制度総まとめ

「ウエディング業界で働く」をもっと楽しく!社員の働きがいをつくるウエディング企業の人事制度総まとめ

2018年6月の「働き方改革関連法」の成立、翌年からの施行を契機として、日本企業の「働き方」に関する意識は大きく変化しました。さらに、コロナ禍であらゆる価値観が見直されているなか、「働き方」や「働くことそのものに対する価値観」も人それぞれになりつつあります。ウエディング業界においては、業界で働く皆さんが「働く」こと自体に幸せを感じられること、つまり「働きがい」があることが、よりたくさんの幸せな結婚式を生み出していくことにつながるのではないでしょうか。

今回は、「ウエディング業界で働く」ことがもっと楽しくなるような、社員の働きがいをつくるウエディング企業の人事制度や取り組みをご紹介していきます。


沖縄ワタベウェディング株式会社

「社内ジョブチャレンジ制度」

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画像提供:沖縄ワタベウェディング株式会社


沖縄ワタベウェディングの「社内ジョブチャレンジ制度(社内ジョブチャレ)」は、所属する部署ではなく、他部署でのOJT研修を期間限定で受けられる制度。各受入部署が設定したカリキュラムを期間内で遂行、ミッション達成に向けて取り組みます。
参加した方からは、「他部署の仕事内容を知り、自部門には得られない刺激を受けた」「視野を広く持ち、自部門だけではなく、会社全体の業務の流れを把握、興味を持つことの重要性を再認識できた」という前向きな意見が多く、自身の成長やキャリアビジョン形成ができ、研修後自部署に戻った際に、新しい視点やアイディアも得られると好評だそうです。

「ちむぐくる活動」

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画像提供:沖縄ワタベウェディング株式会社


同じく沖縄ワタベウェディングの「ちむぐくる活動」は、ウエディングの会社として「何か社会の役に立てないか」という想いで2010年からスタートしたCSR活動。県内の介護老人施設の入所者にヘアメイクを施し、ウエディングドレスや琉装、タキシードを着付けて記念写真を残す、という活動を続けておられるとのこと。現在は県内の児童施設を回ってパティシエが作ったお菓子をプレゼントする活動も。「自分の技術を結婚式以外の場所で発揮し、生まれ育った沖縄に貢献できたことが嬉しい」「自分の技術力で誰かを喜ばせることに改めてやりがいを感じ、普段の業務のモチベーションに繋がった」など、地域貢献はもちろんのこと、この活動に携わる社員の方々がご自身の仕事に自信を持ち、やりがいを感じることに繋がっているそうです。


株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

「俺の私のチャンス制度」

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画像提供:株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ


成長したい人がチャレンジできる環境が常に用意されているという株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ。「俺の私のチャンス制度」は、同社で年に4回実施される社内公募制度です。新しい仕事を通して成長したい人が自らの意志で挑戦できる制度で、募集ポジションを全社にオープンにし、社歴・年齢・所属部署等に関係なく、かつ上司を通さずに応募が可能。
店舗でマネジメントを経験した後に新規事業企画や経営企画など新たな分野に挑戦する社員や、入社数年で人事に異動し、現場経験を活かして活躍する社員など、毎年10名以上のメンバーがこの制度により新しいキャリア形成のチャンスを得て、挑戦を実現しているそうです。

「海外研修制度」


同じく株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの「海外研修制度」とは、約2週間の海外研修に行くことができる制度。例えばフランスの三ツ星レストランやワイン農家の視察を通してフランス料理の知見を深めたり、ウエディングの流行の最先端であるニューヨークで実際のパーティプランニングの様子や装花市場、デザイン会社などを見学して感性を磨いたりと、日常では得られない刺激を受け、様々な経験を積むことができます。


株式会社ディアーズ・ブレイン

「表彰制度(DB Award・DBグランプリ)」

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画像提供:株式会社ディアーズ・ブレイン


人材育成に力をいれている株式会社ディアーズ・ブレインは、ウエディングプロデューサーを対象とした「DB Award」、調理スタッフを対象とした「料理コンテスト」からなるDBグランプリを年に1回開催。顧客満足度を含む総合評価の高いウエディングプロデューサーが選出される「年度最優秀プロデューサー」や、店舗の成績や勤続年数に応じた表彰制度などもあり、MVPは、毎年1月に行われる全社キックオフ(社員総会)の際に全社員の前で発表。“来年こそは自分が”“あのステージに立ちたい”と憧れの場になっているとか。
このような社員表彰の取り組みは、コロナ禍においても、オンラインを活用して継続して開催されているそうです。

「Wonder Work制度」

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画像提供:株式会社ディアーズ・ブレイン


同じく株式会社ディアーズ・ブレインの「Wonder Work制度」とは、一人ひとりの仕事の志向性にそった“働き方”を提供するために導入された制度です。
例えば、時短勤務、地域限定勤務、フレックス勤務、時間や場所に捉われないコーディネーター勤務など、一定の条件を満たしていれば自由に働き方を選択することができ、副業や資格取得の支援が受けられる制度などもあるそう。
同社には、社員の声から実現した人事制度や福利厚生も多くあり、社会や家庭環境の変化への柔軟な対応につながっているそうです。


ディライト株式会社

「Boss Net Program (ボスネットプログラム)」

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画像提供:ディライト株式会社


経営陣と現場の距離が離れることで、これからの会社の方向性が見えづらくなってしまう…。そんな事態を防ぎ、従業員が増えて会社が大きくなっても社員一人ひとりが主体的に会社経営に携われるようにと制度化されているのがディライト株式会社の「Boss Net Program (ボスネットプログラム)」です。定期的に社長と食事をしながらコミュニケーションが取れるプログラムで、誰でも参加ができ、話す内容は自由。会社の展望や課題、日々感じていることなどを社長から直接聞き、質問をしたり提案をしたり、会社の未来について語り合うことができます。参加した方々からは「社長のビジョンを直接聞けてワクワクした」「社長から期待されていることが明確になった」「社長を今まで以上に身近に感じた」などの声があがっているそうです。

「Suprise Program (サプライズプログラム)」

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画像提供:ディライト株式会社


次にご紹介するのは同じくディライト株式会社の「Suprise Program (サプライズプログラム)」。自分の担当するお客様へサプライズをするために、一定の費用を使用することができるプログラム。お客様の誕生日や記念日のプレゼント、婚礼当日にお客様の控室をお花でいっぱいにする等、おふたりに合わせたサプライズを、会社の予算を使って企画することができます。この制度は、「喜び上手、喜ばせ上手」というディライト株式会社の企業理念を体現することを目的に制度化されたそうですが、「おふたりの喜ぶ顔を思い浮かべながら色々考えるのは結婚式の提案を考えるのとは違った楽しさがある」「おふたりに毎回すごく喜んでもらえてこちらまで幸せになる」などの声があがり、人を喜ばせる喜びを改めて感じることで、より一層社員のみなさんのモチベーションアップにもつながっているそうです。


株式会社ノバレーゼ

「有給休暇取得率100%義務化」

2018年6月の「働き方改革関連法」の成立で決定されたテーマのひとつに「有給休暇取得の義務化」があります。本来、心身のリフレッシュのために全社員に付与されているはずの有給休暇にもかかわらず取得率が低い…という事態を改善するため、2019年4月から年5日の年次有給休暇の確実な取得が国内すべての企業で義務付けられました。

その法案の成立より3年も前から、しかもその年付与された有給休暇取得率100%義務化を全社員向けに推進してきたのが、株式会社ノバレーゼです。「お客様を幸福にするためにはスタッフ自身が幸福でないといけない、そのためにはきちんと休むことも大切だ」という考えから、2015年より、全社員の有給休暇取得率 100%の実現を管理職者に義務付けたそう。一般的にサービス業の有給取得率は他業種と比べても低いと言われていますが、年初に各部門長が有休希望日をとりまとめて年間の取得予定表を作成するなどの工夫を重ね、有給休暇取得率100%を達成しています。
しっかり休暇を取った社員の皆さんからは「新しい知識、経験、刺激を得て、お客様への提案の幅が広がった」などの声があがっているほか、社員のご家族からも好評で仕事への理解・応援につながっているとのことです。

「奨学金返済支援制度」

同じく株式会社ノバレーゼで好評なのが「奨学金返済支援制度」です。日本学生支援機構の調査(※)によると、現在、2人に1人の学生が奨学金を受給していると言われています。同社でも奨学金を返済している社員が多かったため、職場環境向上の一環として取り入れられました。

勤続年数が 5 年と 10 年の正社員を対象に、返済中の奨学金の残余額に対して、5 年と 10 年それぞれのタイミングで各最大 100 万円(合計最大 200 万円)を支給することで、社員の奨学金返済をサポートしているそう。利用した社員からは「卒業後に返済額を認識して、その大きさに愕然としたので、ありがたい制度だと感じる」などの声があがり、会社としても長期的に安心して働ける環境作りにもつながっていると感じているそうです。

※出典:独立行政法人「日本学生支援機構」 平成30年度 学生生活調査結果

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